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全市町村で飲食時短要請へ 沖縄県、まん延防止で

「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請する方針を固めた理由を述べる玉城デニー知事=9日午前10時半すぎ、県庁

 玉城デニー沖縄県知事は9日、県庁で定例会見を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を求めた理由について、病床占有率の上昇や変異株の脅威などを挙げ「この局面を乗り越えるためには、県の警戒段階の引き上げを含めたまん延防止重点措置の実施もやむなしと判断した」と話した。県は9市の飲食店などには午後8時までの時短営業と、酒の提供は午後7時までにするよう要請する。9市以外の全市町村の飲食店に対しても時短営業を要請する方針だ。

 玉城知事は当初12日に重点措置への適用を政府に要請する意向だったが、政府から早急に判断しないと国会などのスケジュールの都合で適用が遅れると伝えられ、急きょ決断したと説明した。


 玉城知事は8日に西村康稔経済再生担当相に電話で連絡し、沖縄に重点措置を適用するよう求めたという。県は9日、経済団体会議と医療関係者らでつくる専門家会議を開催し、意見を聴取した。10日に対策本部会議を開催して対策方針を決定する。

 県と国は重点措置は12日から5月5日とし、対象地域は宮古島市と石垣市を除いた沖縄本島全9市とする方向で調整している。

 重点措置期間は5月の大型連休期間とも重なる。玉城知事は「ゴールデンウイーク期間中の往来に関しては経済的に非常に大きな影響があると思う。往来の自粛については10日の対策本部会議で決定したい」と話した。



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