社会

沖縄県、全飲食店に時短要請 あすから来月5日、外出、往来自粛も コロナ警戒最高段階 

感染防止対策について、新規陽性者の推移を見ながら記者の質問に答える玉城デニー知事=10日、県庁(代表撮影)

 県は10日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県の警戒レベルを「第3段階(感染流行期)」から、最高の「第4段階(感染まん延期)」に引き上げた。政府の「まん延防止等重点措置」の適用対象地域に指定されたことを受け、県の対処方針を決めた。本島9市を措置の指定地域とし、加えて、全市町村で飲食店などの営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。酒類の提供は午後7時まで。県民に対して不要不急の外出や、県外・離島との不要不急の往来の自粛などを求める。期間は12日から5月5日までの24日間。玉城デニー知事が同日夜、県庁で記者会見して発表した。

 県の警戒レベルを判断する7指標について、玉城知事は「1月に緊急事態宣言を発出した時点を上回っている」と説明。医療提供体制も徐々に逼迫(ひっぱく)し、一般医療への影響も出始めており、「このままではワクチン接種にも影響を及ぼす。変異株が相次いで確認されており、もはや一刻の猶予も許されない重要な局面を迎えている」と強調した。

 一方で、5月1、2日に予定される東京五輪の聖火リレーの開催対応については、実行委員会と組織委員会が決定することになるとして、県からは「感染症対策の徹底を求めたい」と述べるにとどめた。

 重点措置に指定したのは、那覇、浦添、宜野湾、沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の9市。重点措置地域では、正当な理由なく時短命令に応じない場合は、20万円以下の過料を科すことができる。それ以外の市町村の時短要請は罰則は伴わない。


 全期間中の時短営業に応じた事業者に協力金を支給する。事業者には、アクリル板の設置やガイドラインの順守、カラオケ設備の利用自粛なども求める。

 飲食店の感染防止対策徹底に向け、対策の基準を設け、基準をクリアした店舗にステッカーを付与する認証制度も導入する。12日から巡回指導を始める。

 一方、観光客など県外からの来県や、飲食店などへの休業要請は、今回の措置の対象外として自粛を求めない。

 県は3度目となった県独自の緊急事態宣言解除直前の2月27日に、警戒レベルを第4段階から第3段階に引き下げた。それからわずか6週間で再び第4段階に引き上げることになった。

▼時短要請に応じない店はどうなるの?

▼沖縄の警戒レベル最高に 「まん延防止」指定で



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