田吹 遥子 
沖縄CO2削減推進協議会（那覇市）は、独自に開発した紫外線照射装置を施設の天井に設置して、空間中や室内に付着したさまざまな菌やウイルスを不活化するサービスを開始した。病院などに照射装置100台を寄贈することを決定し、希望を募っている。
照射装置は沖華産業（那覇市）と共同で開発した。波長は210ナノメートル（10億分の1メートル）～230ナノメートルで、一般的に殺菌などに使用される紫外線と比べ、人体への影響が少ないという。5分間の照射で、A型インフルエンザウイルス（H1N1）が99・99％不活化することが確認された。
装置の寄贈は、病院や老健施設などを対象としている。照射装置による「新型コロナウイルスの不活化保証サービス」も実施しており、感染が確認された場合は料金を返金する。
協議会の瑞慶覧長臣代表理事は「利用者も従業員も安心できる環境を作っていきたい」と話した。
寄贈の申し込みは、同協議会ホームページhttp://www.nonrisk.co.jp/から。サービス申し込みは、窓口の沖設備商会（電話）098（888）1856
