沖縄県内のキャンプ効果8割減　サッカー、コロナ無観客が影響

　南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、大嶺満会長）は２０日までに、２０２１年に県内で実施されたサッカーキャンプの経済波及効果をまとめた。１～３月に実施された今年のキャンプは新型コロナ拡大で無観客となったことで消費額が落ち込み、経済波及効果は前年比８０・４％減の６億５７５５万円にとどまった。

　期間中に県内でサッカーキャンプを実施したクラブ・団体は２６チーム。ＮＩＡＣは参加する選手やスタッフによる消費支出、受け入れ自治体による支出を基に経済波及効果を試算した。経済波及効果のうち県内総生産に相当する粗付加価値額は２億２２９１万円、雇用者に支払われた雇用者所得は１億３４８万円、雇用誘発効果は約５５人だった。

　試算によると、選手やスタッフの宿泊費などのキャンプ経費や個人消費などを含めた直接効果は３億７４５０万円だった。
　受け入れ施設から生産者への支出など企業間で支払われる「間接第１次生産誘発効果」は２億２３７０万円、受け入れ企業の従業員による消費支出など「間接第２次生産誘発効果」は５９３０万となった。

　ＮＩＡＣによると、無観客となったことで、観客や随行するマスコミ関係者などの支出効果がゼロとなった。直接効果が落ち込んだことで他産業に広がる間接効果も大幅に縮小した。