「まん延防止措置」宮古島市を追加 聖火リレーも見直し


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記者の質問に答える玉城デニー知事 =22日午後、県庁(代表撮影)

 沖縄県は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染が拡大している宮古島市を「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加することを決めた。期間は24日から5月5日まで。県はまん延防止措置の対象を9市としていたが、宮古島市の追加で10市になる。5月2日に予定される東京五輪の聖火リレーについては大幅に見直す予定。一方、政府は宮城、沖縄両県に適用中のまん延防止等重点措置に関し、期限を5月5日から11日に延長する見通しだ。

 県の決定に先立ち、宮古島市が22日、対象地域に指定するよう県へ文書で要請していた。市内では感染者数が急増しており、21日に感染力が強いとされる変異株「N501Y」が初めて確認された。接待を伴う飲食店などでクラスター(感染者集団)も発生している。

 玉城デニー知事は22日の会議後、記者会見を開き「地元の市とも連携して感染拡大を封じ込めていきたい」と語った。12日時点で20人だった直近1週間の新規感染者数は21日現在、63人に増えており、「深刻なスピードで感染が拡大している」と指摘した。

 一方、緊急事態宣言の要請については「まん延防止措置の効果を2週間程度、注視する必要がある」「業界や専門家と齟齬(そご)がないように状況の確認をしていくことも含めて、必要な時間がほしい」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

 県は全市町村で、飲食店などの営業時間を午後8時までに短縮するよう要請している。重点措置の適用で、正当な理由なく時短に応じない事業者に命令を出し、20万円以下の過料を科すことが可能となる。