沖縄の観光産業に大きな損失　玉城知事、交付金は「実効性のある算定を」

　沖縄県の玉城デニー知事は２４日午前、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議に県庁から参加した。長引く感染拡大で、深刻な打撃を受けてきた観光関連事業者の支援のためにも、地方創生臨時交付金の地方単独分の追加配分が「重要」と協調。すそ野の広い観光を主要産業とする地域は、影響が大きいことを踏まえ、感染状況を考慮した「実効性のある算定」を国に対して求めた。

　玉城知事は「県の基幹産業である観光関連産業が、最も活況となるゴールデンウィーク期間中に『まん延防止等重点措置』が適用される事態となり、これまで大きな損失をこうむっている観光や関連産業はさらに大きな打撃を受ける」と危機感を訴えた。

　また、変異株の広がりを防ぐため、県民に対して県境をまたぐ移動や感染拡大地域への不要不急の移動は自粛するよう引き続き要請すると説明した。

　ワクチン接種では、国がワクチン総数の十分な確保や供給に対応した上で、「地域の実情に応じた接種順位など、地方自治体が弾力的に対応できるよう、要望してほしい」と全国知事会を通して求めた。