琉球新報社 
沖縄県は６日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」について、１１日の期限が延長される見通しが高まったとして、追加の経済対策の検討に入った。関係者によると、延長期間は「２週間」と「５月末まで」の２パターンを想定し、７日午後に経済対策関係団体会議を開き、経済界から意見を聴取する。
県幹部によると、県として重点措置の延長を国に要請しないものの、県内の感染状況を踏まえて、延長について国との協議を重ねている。
政府は７日にも専門家でつくる分科会の意見を求めた上で、緊急事態宣言や重点措置の取り扱い方針を固める見通し。県は同日にも、沖縄への重点措置の適用期間延長が決定する可能性が高いとみている。
県の糸数公医療技監は６日、重点措置の延長について「国の動向、他県の動向を情報収集している」と述べた。
沖縄県の重点措置が延長された場合、飲食店への営業時間短縮要請は継続となる。県関係者によると、５日までの大型連休期間中に想定よりも多く観光客が訪れており、今後の感染状況や変異株の増加などに懸念が高まっている。経済界との議論を踏まえ、重点措置の対象区域や、県の対処方針などを議論する。
さらに、飲食店以外の業種に対する経済対策について、県は庁内のプロジェクトチーム会合を７日に開く。国の臨時交付金を活用した支援事業には、宿泊事業者など観光業への支援が盛り込まれる見通しで、同日にも支援の方向性を固める考え。
県内の重点措置は４月１２日から始まり、１０市５町を指定地域としている。重点措置の指定地域の飲食店が正当な理由なく時短要請や命令に応じない場合、県は２０万円以下の過料を科すことができる。
（池田哲平）
