琉球新報社 
沖縄県は7日、新型コロナウイルス感染症に関する「経済対策関係団体会議」をオンラインで開き、県内10市5町に出されている「まん延防止等重点措置」を31日まで延長する方針などについて経済界の意見を聞いた。時短協力金を受ける飲食業以外にも、観光業をはじめとした中小事業者への経済支援を実施する考えを伝えた。
財源は国の臨時交付金の追加配分などを活用することを想定している。
県は支援策の詳細や予算措置について調整を進めており、早ければ来週中にも具体的な内容を示すという。
会議の冒頭、玉城デニー知事は「依然として県内の医療提供体制は非常に厳しい状況だ」として、重点措置の延長に理解を求めた。事業者支援については、「観光事業者をはじめ中小事業者への支援策をできるだけ早期に実施する」と説明した。
出席者によると、重点措置の延長について産業界から異論はなかったが、観光業などへの支援策を速やかに示すよう求めた。
出席者は、営業時間短縮の要請が4月1日から5月末まで2カ月間と長期にわたることから、資金繰りの必要があるとして、協力金を一括ではなく分割して早期支給することを求めた。
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