「コロナ禍で打撃」県経済に支援を　公明県本部が要望書

　【東京】公明党県本部の金城勉代表は１１日、同党国会議員でつくる「沖縄２１世紀委員会」（斉藤鉄夫委員長）が国会内で開いた会合に参加し、２０２１年度末で期限が切れる沖縄振興計画と次期計画について、内閣府の沖縄担当部局と意見交換した。公明党として、政府の経済財政指針「骨太の方針」に沖縄振興の予算措置などを盛り込むよう求める方針を示した。

　会合は冒頭のみ公開だった。終了後の取材で金城氏は「現県政と国との交渉や信頼関係に大きな懸念がある。次期振興計画の策定を静観するわけにいかないという危機感があり、この場を作っていただいた」と述べた。斉藤委員長は次期振興計画の策定の状況について「停滞していると感じた。与党の立場で『骨太の方針』への提言を進め、実りある計画にするよう議論していく」と述べた。

　県本部は同委員会に、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける県経済への支援を求める要望書を提出。観光事業者への経営支援や酒税軽減措置の延長な
ど７項目への対応を求めた。