琉球新報社 
沖縄は１５日で日本復帰から４９年を迎えた。国土面積０・６％に米軍専用施設の７０％以上が集中する過重な基地負担は解消されないまま、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は県民の反対意見を無視する形で基地建設を強行している。
復帰以降の沖縄振興策によって、社会資本整備や経済の発展は着実に進んできた一方、「子どもの貧困」問題などの課題も顕在化した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済対策も急務だ。
第５次沖縄振興計画が最終年度を迎える中、「新しい沖縄の姿」を描く新計画の策定や制度創設に向け、玉城デニー県政は正念場を迎える。
