琉球新報社 
玉城デニー知事は１８日、次期沖縄振興計画の策定に向け、自民党や公明党本部に対し、沖縄振興特別措置法の延長や特別措置の拡充、強化などを求める要請行動を実施する。これまでの沖縄振興策の成果を踏まえつつ、米軍基地問題から派生する沖縄固有の特殊課題や子どもの貧困問題、雇用の質の改善など新たな課題解決の必要性を打ち出し、国の支援を求める。１９日には河野太郎沖縄担当相にも同様に要請する。
県によると、要請では、（１）沖縄振興特別措置法の延長や沖縄振興交付金などの拡充・強化（２）跡地利用推進特別措置法の改正（３）沖縄振興開発金融公庫の存続―を求める。関係者によると、新型コロナウイルス収束後を見据え、沖縄を「アジア諸国・地域と結ぶ南の新たな拠点」と位置付け、沖縄の振興、発展が日本全体の経済成長に貢献することが可能だと打ち出す方針だ。
県は今月末にも県振興推進委員会を開き、新たな沖縄振興計画の素案を決定する考え。玉城デニー知事は上京前の１７日、記者団に対して「振興計画についての素案が固まり、（推進委にかける）準備を進めている。ぜひお力添えをいただきたいと伝えたい」と話した。
