沖縄県、コロナ緊急事態の指定要請を見送り　19日再協議

　沖縄県は１８日午前、県庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言地域に指定するよう政府に要請するか否かについて、１９日に再度協議する方針を決めた。沖縄振興の要請で上京中の玉城デニー知事は１８日午後６時から西村康稔経済再生担当相と面談し、県内の感染状況について意見交換をする。県は国の意見を踏まえて、緊急事態宣言地域への要請や飲食店に対する酒類提供の自粛を求めるかについて検討する。

　１７日に開かれた経済対策関係団体会議で、県が検討している酒類提供禁止について、経済界から強い反発があったことを受け、より丁寧な説明が必要と判断した。１８日午後から、嘉数登商工労働部長、大城玲子保健医療部長が各経済団体を回って説明し、理解を求める考え。

　県関係者によると、国は大型連休の影響による感染拡大が続くか、縮小に向かうかをここ数日間で見極めることを県へ求めているという。