琉球新報社 【東京】自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案の質疑が21日、衆院内閣委員会で行われた。質疑した自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しし、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。政権与党の議員が、法案を市民運動の制圧に用いるよう求めた形だ。
法案が審議入りした11日の本会議で、政府は赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、単なる座り込みなど基地の機能阻害の恐れがなければ「本法案に基づく勧告・命令の対象になるとは考えていない」と答弁していた。
杉田氏はこの答弁を踏まえ、「全国から派遣される反対派」の座り込みによる渋滞や道路占拠、フェンスに結ばれたリボンや横断幕のほか、「派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地の中に入ることも十分に考えられる」とし、適用を求めた。
韓国のほか「中国においては外国人どころか自国民でさえ土地の取得ができない」と言及。社会主義国を例に今回の法案による規制の正当性を訴えた。
一方、立民の本多平直氏も今回の法案が市民運動に与える影響を問うた。
小此木八郎領土問題担当相は「抗議活動は日本人に与えられた国内での権利で、ここは慎重な検討と共に進めていく必要がある」と述べるにとどめた。本多氏は「いい加減な答弁をするから不安が高まる」と疑問視した。
