30万円、観光業者らに給付 飲食へ対策費補助も 沖縄県方針


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 沖縄県は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている、観光業を中心とした事業者を支援するために、最大30万円を直接支給する方針を固めた。大規模な飲食スペースのある施設に対して、感染防止対策の経費も補助する。県は来週に開かれる予定の臨時議会に予算案を提出する。

 国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けて、4~6月の月の売り上げが19年か20年の同月と比べて50%以上減少した事業者に対して、中小法人には月20万円、個人事業者には月10万円を上限にした「月次支援金」を支給する。

 県は、同支援金を受けた事業者に対して、上乗せする形で、法人は最大30万円、個人は最大10万円を支給する。宿泊業やレンタカー、貸し切りバス、観光施設などの幅広い業種を対象にしている。

 飲食店など、150席以上の大規模な飲食スペースのある施設に対しては、感染防止対策経費の補助として、1施設当たり150万円を上限に補助する。

 2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響で入域観光客数は大きく落ち込み、観光事業者は苦境にあえいでいた。県はこれまで、県内観光の旅行費を補助するキャンペーンなどを展開してきた。観光事業者からは、直接給付を求める強い声が上がっていた。