琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染対策で、政府は２１日、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定した。決定を受け、玉城デニー知事は同日、記者会見し、酒類を提供する飲食店や遊興施設などに休業を要請すると発表した。県民に対して日中の不要不急の外出自粛を要請し、特に午後８時以降は外出を控えるよう求めた。県外からの来県は帰省を含めて自粛を要請した。宣言期間は２３日から６月２０日まで。宣言の発令は県独自も含めて４回目となる。人の流れをできる限り減らし、感染拡大抑制を目指す。
県は現在適用されている「まん延防止等重点措置」区域内で時短営業要請に応じない店舗の店名を２２日に公表し、措置命令を出すとした。
県が２１日の対策本部会議で決定した緊急事態宣言の対処方針によると、酒類を提供しない、または取りやめた飲食店に関しても、午後８時までの営業時間短縮を求める。応じた店舗には協力金を支給する。
学校の部活動は原則休止とし、８月末までに開催される九州・全国大会の予選を兼ねた県内大会やコンクールなどに出場する場合に限り、早朝練習なしの平日９０分以内、休日２時間以内の活動を容認する。
企業に対しては、在宅勤務（テレワーク）の活用で、出勤者の７割減を目指したり、午後８時以降の勤務を抑制したりすることを求めた。
県は医療体制の整備として重点医療機関を２３病院から２５病院に、病床を５３６床から５５５床に増やして対応する。病床確保のため、コロナ回復者の受け入れ促進を図る協力金を創設した。重点検査の拡充やワクチン接種の促進にも取り組む。
玉城知事は「県民や事業者などの皆さまに重ねて我慢をお願いする。強く踏み込んだ対策を講じ、感染を抑え込むことが重要だ。こういう現状につながってしまったことは、私の不徳の致すところだ」と述べた。
また、全国的な移動を伴ったり、千人を超えたりする大規模イベントの延期や中止、県立施設の原則休館なども盛り込んだ。ただ県立施設でも既に予約が入っているイベントの場合は、無観客開催を要請する。
玉城知事は、県外からの来県を控えるよう強く求め、「大型連休期間中は大勢の方々が沖縄でゴルフなどを楽しまれたようだが、そのような旅行は控えてほしい」と呼び掛けた。
