沖縄39市町村が通常登校　2町村は検討中　緊急宣言中でも「学びの場確保」

　23日から沖縄に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、本紙は24日、41市町村の教育委員会に公立学校の登校状況を確認した。時差登校や分散登校を実施する市町村はなく、39市町村が小中学校の感染対策を徹底した上で通常登校を継続することが分かった。読谷村、金武町は「対応検討中」としている。　

　通常登校を継続する理由について市町村教委の担当者は「学びの場を確保する」（大宜味村）、「町内の学校では校内クラスターなどが発生しておらず、通常登校が可能と判断した」（南風原町）などを挙げている。

　5月上旬までの大型連休以降、感染者が急増している石垣市の小中学校も通常登校となった。石垣市は「学校での感染の拡大は抑え込めている」とし、通常登校の継続を決めた。

　一方、東村が日曜参観など学校行事の延期を決め、南風原町はプールの授業を中止するなど、行事や授業の一部変更もあった。

　部活動について、「県の方針に従う」とした市町村がほとんどだった。県は緊急事態宣言中の部活動は原則休止とするものの、8月末までに開催される九州・全国大会の予選を兼ねた県内大会やコンクールなどに出場する場合に限り、早朝練習なしの平日90分以内、土日休日2時間以内の活動を容認している。

　4度目となる緊急事態宣言の発令を受け、県教育委員会は21日、県立学校長や市町村教育委員会に対して、時差登校の検討や部活動の原則休止などを求める通知書を送付した。

　学校の臨時休校を巡っては、国内で感染が広がり始めた昨年2月、安倍晋三首相（当時）が全国一斉の臨時休校を求める考えを表明。同4月の緊急事態宣言発令で臨時休校は長期化した。子どもの学習遅れが問題視されたことなどを受け、政府は今年1月に宣言を再発令した際、「学びの機会を保障する」として休校要請を見送った。