琉球新報社 
沖縄労働局は２８日、２０２０年の１年間に県内で発生した労働災害（休業４日以上）の死傷者が前年比１０６人増の１３５２人で、１９７２年の統計開始以来最多の件数と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大も押し上げ要因となった。死亡者は前年比２人減の９人で、うち７人を建設業が占めた。労働災害の６３・２％が第３次産業で発生し、建設業が１３・２％、製造業が１２・６％と続いた。
死傷者の半数以上を５０歳以上が占め、６０歳以上は右肩上がりで増加し、１０年間で約３・５倍となった。業種別の災害発生状況を見ると、「転倒」が前年比１０・９％増の３４６人、「墜落・転落」が同５・２％減の１９９人、「動作の反動・無理な動作」が４・８％増の１７５人だった。
新型コロナ感染による労働災害は全産業で計９５人、うち保健衛生業（医療保健業と社会福祉施設）が８０人で最も多かった。外国人も３１人被災している。国別ではベトナムが１３人で最も多く、インドネシアが５人などで次いだ。在留資格別では、技能実習が１２人で最多となり、身分に基づく在留資格が７人と続いた。
沖縄労働局の福味恵局長は「全国では長期的に労働災害が減少傾向にあるが、沖縄では災害の減少が見られない。労働人口の高齢化などで最近増加傾向が見られる。（職場では）より安全対策を取っていく必要がある」と話した。
