経済

沖縄失業率0.3ポイント悪化 4月、コロナ拡大で求人減

 県が28日発表した4月の完全失業率(原数値)は前年同月比0・3ポイント悪化の3・7%だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた多くの事業者の売り上げ減などで、求人が減少した。先行きに不安を感じる在職者が現職を保持したまま求職活動を行っていることや、感染リスクが高い職業の従事者が離職したことなどで求職者が増加した。

 沖縄労働局(福味恵局長)は同日、4月の有効求人倍率(季調値)は0・78倍だったと発表した。前月比0・02ポイント増と、ほぼ横ばいで推移した。新規求人倍率(季調値)は前月比0・22ポイント減の1・29倍。新規求職申込件数(季調値)は前月比2・7%減の5972件だった。

 新規求職者のうち、在職者は前年同月比20・8%増、離職者は同3・8%増。離職理由については、事業主都合は同3・3%減、自己都合は同9・6%増だった。
 新規求人数(原数値)は前年同月比12・7%増の8013人で17カ月ぶりの増加となったが、一昨年の19年4月(1万2384人)と比べると35・3%減となり、依然としてコロナ前の水準に回復していない。

 新規求人の主要産業別では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比65・1%増、医療・福祉が同11・6%増、卸売業・小売業が同6・5%減などだった。

 福味局長は「4月はゴールデンウィークの観光需要で短期求人が増えた。5月上旬の求人は4月と変わらないが、5月下旬以降は緊急事態宣言への移行で求人の減少に跳ね返る。これまでよりも厳しくなってくる」と述べた。



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