琉球新報社 
県が２８日発表した４月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・３ポイント悪化の３・７％だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた多くの事業者の売り上げ減などで、求人が減少した。先行きに不安を感じる在職者が現職を保持したまま求職活動を行っていることや、感染リスクが高い職業の従事者が離職したことなどで求職者が増加した。
沖縄労働局（福味恵局長）は同日、４月の有効求人倍率（季調値）は０・７８倍だったと発表した。前月比０・０２ポイント増と、ほぼ横ばいで推移した。新規求人倍率（季調値）は前月比０・２２ポイント減の１・２９倍。新規求職申込件数（季調値）は前月比２・７％減の５９７２件だった。
新規求職者のうち、在職者は前年同月比２０・８％増、離職者は同３・８％増。離職理由については、事業主都合は同３・３％減、自己都合は同９・６％増だった。
新規求人数（原数値）は前年同月比１２・７％増の８０１３人で１７カ月ぶりの増加となったが、一昨年の１９年４月（１万２３８４人）と比べると３５・３％減となり、依然としてコロナ前の水準に回復していない。
新規求人の主要産業別では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比６５・１％増、医療・福祉が同１１・６％増、卸売業・小売業が同６・５％減などだった。
福味局長は「４月はゴールデンウィークの観光需要で短期求人が増えた。５月上旬の求人は４月と変わらないが、５月下旬以降は緊急事態宣言への移行で求人の減少に跳ね返る。これまでよりも厳しくなってくる」と述べた。
