琉球新報社 
新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が沖縄に発令されて１週間が経過した。６月にかけて全国的に株主総会のシーズンで、県内でも多くの企業が開催を控えている。29日発表の新規感染者数が３３５人となるなど拡大に歯止めがかからない中で、各企業とも検温や消毒、換気の徹底のほか、書面やオンライン参加で来場人数を制限するなど感染対策に気をもんでいる。
検温・換気徹底、人数制限も
25日、県内スーパー最大手で東証１部上場のサンエーは、宜野湾市内のホテルで株主総会を開いた。感染防止対策として、郵送やインターネットによる議決権行使を呼び掛け、総会への出席自粛を要請。例年多い時には３００人近く集まる出席者も、この日は30人以下にとどまった。株主からの質問もなく、30分程度で終了したという。
広報担当者は「緊急事態宣言下での開催なので、より気を遣った。対策を徹底し、問題なく終えることができた」と安心した様子で振り返った。
例年数百人規模で株主が出席し、会場がごった返す県内地銀の総会も、昨年は新型コロナの影響を受けて様相が一変した。感染防止対策として間隔を空けなければならないため、席は従来の10分の１程度しか設けられなくなった。
今年も６月下旬に株主総会を開催する琉球銀行の担当者は「昨年の同時期と比較すると、感染被害の深刻さは格段に違う」と、気を一層引き締める。沖縄銀行も同時期に開催予定で、担当者は「出席者は制限することになるが、事前に書面やインターネットで議決権の受付を行う」と話し、総会運営に支障がないよう万全を期す。
那覇空港ビルディングは６月22日に開催を予定する。昨年から書面による議決権行使を要請する。昨年の出席者は５人以下。担当者は「昨年よりは人数は集まれると思っていたが、緊急事態宣言が発令されたので難しい」と話した。
