田吹 遥子 
2021年3月に県内の公立中学校を卒業した生徒の進路状況について、県教育委員会による初めての調査によると、卒業生の1・36%(203人)が進路未決定で卒業していたことが分かった。進路未決定の理由として「高校受験などで不合格だった」「進学や就職の意思確認ができなかった」などが上がった。
文部科学省の2020年調査によると、中卒の進路未決定者は全国平均の0・7%に対して、沖縄が1・4%(233人)と全国ワーストだった。そのことを受け、県が今回調査を実施した。
対象は21年3月に県内公立中学を卒業した生徒1万4958人。進路状況と進路未決定の理由、在学中の対応、卒業後の学校の取り組みなどを各学校に質問し、教職員が回答した。
未決定の理由として「その他」が最多の31%(63人)で、「進学や就職の意思確認ができなかった」が22・2%(45人)と続いた。「就職希望だが就職先が未定」が19・2%(39人)、「高校受験や専修学校などの受験で不合格だった」が13・8%(28人)、「基地や外国のインターナショナルまたはハイスクールなどに進学する」が10・3%(21人)、「病気療養中」が3・4%(7人)。
「その他」の記述には、「受験へのストレス」「家庭の方針」「就職先が未定」などが書かれていた。
学校が進路未決定者に行った進路指導(複数回答可)については、「関係生徒と保護者と連絡を取り、支援を行った」が93・1%(189人)、「関係生徒と連絡を取り、支援を行った」が82・8%(168人)、「スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携して支援を行った」が39・4%(80人)と続いた。
卒業後の学校の取り組み予定については、「本人や保護者と可能な限り連絡を取っていく」「受験時期が近づいた際、意思確認を行う。受験の意思がある場合は受験の手続きや進路相談をしていく」などの記載があった。
県教委は「今回の調査でこれまで進路未決定に分類していた外国の高校などに進学する生徒を把握できた。今後、関係部局と連携して支援策を検討していく」と話した。
