沖縄県が県立学校の休校を発表した3日、玉城デニー知事の会見に同席した県立中部病院の高山義浩医師は「子どもたちを守るため、大人が行動を自粛することとセットで初めて休校が意味を持つ」と、強い措置を講じる意義を強調した。
県の専門家会議の委員も務める高山医師は、入院患者数の見通しを示し、感染者が271人だった5月30日を仮にピークとした場合、6月14日に入院患者が686人になると説明。その場合は、在宅医療とセットで乗り切れるとした。
しかし、8日までに流行が収まらなければ患者は1日400人超になり、24日には入院患者数も838人になると説明。酸素投与が必要な人数も628人となり、「医療崩壊が起きるシナリオになる」と説明した。
今後1週間が分岐点になると強調した上で、「6月末に社会活動が再開できるよう、県民の皆さまで乗り切っていけるよう、お願いしたい」と呼び掛けた。