琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発令後、食料支援の必要性が急増している。企業や個人の寄付を元に子ども食堂などに食料を配布する「おきなわこども未来ランチサポート」（実施主体・琉球新報社、おとなワンサード、日本郵便沖縄支社）への申し込みは宣言発令前の1回400～500人分から750人分に跳ね上がり、食料の在庫も底を突きそうだ。来週からの休校で需要は高まると予想され、事務局は寄付を呼び掛けている。
ランチサポートでは寄贈されたり、寄付金で購入したりした食品を、申し込み人数に応じて子ども食堂などに分配している。1週間の配布先は子ども食堂など約20カ所、千世帯以上になる。
5月23日の緊急事態宣言発令後に要望が増え、在庫は4日現在、菓子のほか、カップ麺が20個程度。おとなワンサードの富田杏理さんは「1カ所分で終わる」と言い、これから寄付金で買い出しをする。寄付金の残りは50万円ほどで、レトルト食品だと4千食程度しか買えない。富田さんは「休校でさらに増えるのは必至」と懸念し、幅広い支援を呼び掛けた。
個人からは寄付金が助かるという。振込先は沖縄銀行本店・口座番号2612372、またはスマホアプリ「おきぎんSmart」から。問い合わせは事務局（電話）098（995）9505。
