下地氏の復党を自民に要請　保守合同の会、4800人超の入党申込書を提出

　【東京】下地幹郎衆院議員（無所属）と、下地氏の自民党への復党を求め活動を展開する「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会（保守合同の会）」（会長・国場幸一国場組会長）の幹部が9日、自民党本部を訪問し、二階俊博幹事長ら党幹部と面談した。保守合同の会は勧誘した4800人超分の新規入党者申込書を提出し、下地氏の復党を改めて求めた。

　下地氏らは、二階氏のほか、山口泰明選対委員長、林幹雄幹事長代理と相次ぎ面談した。保守合同の会は国場氏のほか、福山ホールディングスの福山弘隆会長、県建設業協会の津波達也会長、大米建設の下地米蔵会長、シンバホールディングスの安里享英社長らが同席した。

　下地氏らは、保守合同の会として「保守勢力が小異を捨てて大同団結を成し遂げ、沖縄の未来を切り開いていかなければいけない」などとして下地氏の復党を求める要請文も提出した。

　二階氏との面談では、同会で集めた4817人分の入党申込書も持参。面談終了後に取材に応じた国場氏は、自民党県連（中川京貴会長）の党員数が現在6千人程度であるとし、「現党員数にほとんど匹敵するような党員を獲得した」と成果を誇示した。

　また、宮古島市、浦添市、うるま市の各市長選で「選挙協力した。成果を挙げたつもりだ」として3市長選での下地氏の尽力も強調。県連側に求めている下地氏や保守合同の会との面会が実現していないことも明かし、実現に向け党本部から県連に働き掛けるよう求めた。下地氏の復党を巡っては、昨年10月以降、国場氏らが党本部に再三要請。同11月には、県連が常任総務会で復党を認めない方針を決定するなど「復党容認派」と「復党拒絶派」の綱引きが続いている。