高校生に貸し出すタブレット、1万650台を新たに確保へ　沖縄県教委

　県教育委員会は10日、タブレット端末1万650台を新たに確保して、低所得世帯の高校生に貸与する方針を明らかにした。オンラインで開かれた教育委員会会議で報告した。15日開会の県議会6月定例会で端末購入に関する議案を提出する。

　今年3月末までにタブレット端末1万6344台を確保した。今回の購入で計約2万7千台となり、生徒1・6人あたりに1台が整備されることになる。併せて充電保管庫254台の購入も予定しており、予算は3億9545万円を見込む。実際に端末が各学校に届くのは10月ごろになるという。

　県教育庁教育支援課の大城勇人課長は「1人1台が達成できるよう検討したい」と話した。