土地規制法成立 基地所在地の首長の意見は?


この記事を書いた人 Avatar photo 大城 周子
米軍普天間飛行場

 参院内閣委員会で土地利用規制法案が可決されたことを受け、県内の基地所在市町村の首長から「住民の権利が制限されないか」と懸念する声が上がった。一方、「安全保障上致し方ない」と容認する声もあった。
 北谷町の野国昌春町長は「この法には反対だ」と断言。キャンプ瑞慶覧などの米軍基地を抱え「町のほぼ全域が規制の対象となる。土地の自由な取引や個人を規制することがあってはならない」と批判した。
 尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市の中山義隆市長は「尖閣などを守るためには必要だと思う。防衛施設や米軍施設などの周辺である程度の制限が入るのは安全保障上致し方ないと考えている」との認識を示した。
 米軍普天間飛行場を抱え、中部市町村会会長も務める松川正則宜野湾市長は安全保障や将来のまちづくりの観点から一定の理解を示す。
 一方で、規制対象や国の調査項目は政令で決められることに「どれだけ財産に縛りをかけるのか懸念はある。運用がどうなるか注視したい」と述べた。
 米軍北部訓練場を抱える東村の當山全伸村長は「基地の周辺に住む村民や県民への影響が心配だ」とした上で、「定義が曖昧な部分もあり、どういった行為が規制の対象となるのか注視していきたい」と話した。

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