沖縄県、辺野古設計変更で国に4度目の質問状　最終判断は7月以降か

　名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が提出している設計変更について、県は16日、防衛局に4度目の質問状を送った。建設予定地の軟弱地盤が最も深い約90メートルに達する地点の力学試験が必要との立場から、さらなる調査は必要ないとしている防衛局の考えを問いただしている。県の最終判断は7月以降になるとみられる。

　県はこれまでにも3度、質問し、防衛局から回答を得ているが、回答内容が不十分と考えた2項目9件を改めて質問した。4度目の質問状で、防衛局が軟弱地盤の上に整備する護岸の安定性を計算した際の設定についても詳しい説明を改めて求めている。

　工事中の濁り予測で、防衛局が汚濁防止膜が開いていても閉まっていても濁り除去率を50％と予測していることに対して根拠などを問う。絶滅危惧種のジュゴンへの影響について、より詳しく調査した上で検討する必要がないかどうかも尋ねている。

　回答期限は6月30日だが、手続きを進めたい防衛局は期限よりも早く回答する可能性もある。