沖縄の緊急事態「7月11日まで」　政府の専門家分科会で了承

　【東京】西村康稔経済再生担当相は１７日、この日行われた新型コロナウイルス対策の専門家らによる「基本的対処方針分科会」で、沖縄の７月１１日までの緊急事態宣言延長が了承されたと明らかにした。同日午後に開かれる政府対策本部で最終決定する。

　西村氏は記者団に、沖縄を今月２１日から７月１１日までの期間で、引き続き緊急事態措置区域とする政府案が分科会で了承されたことを明かした。

　東京や大阪など残りの９都道府県については、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県を、「まん延防止等重点措置」の対象地域に移行させ、岡山、広島両県は重点措置に移行せず、「全面的な解除とする」とした。

　その上で、今後の対策について「状況に応じて機動的に対応することで、しっかりと感染を抑え込んでいく。こういった取り組みを継続していきたい」と述べた。
　県が求める延長期間よりも１週間長く期間が設定された点について、分科会メンバーの一人は、「緊急事態宣言の期間は３週間が基本だ。病床の逼迫度を加味してもそれぐらいの期間が必要と判断したということだ」と説明した。