琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴い、公立小中学校の休校措置を実施していた２４市町村は１８日までに、２０日で休校を終えると決めた。２１日から全市町村で通常登校となる。休校していた市町村のうち、少なくとも１６市町村は、小中学校の夏休みを数日から１週間程度、短縮することを決定した。５市町村は検討中としている。
１６町村は休校措置を講じていなかった。南城市と宮古島市、本部町、今帰仁村は休校措置をとったものの、夏休みの短縮はしない。
夏休み短縮は昨年に続いての実施。昨年は新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校の影響で、県内のほとんどの公立校は夏休みを１０日間に短縮した。一部市町村では教職員や児童らの感染が確認され、夏休みを延長したところもあり混乱した。
２１日に小中学校を再開するのは那覇、宜野湾、浦添、名護、糸満、沖縄、豊見城、うるま、宮古島、南城、南風原町、読谷村など２４市町村。休校措置を解除する自治体は「県の判断にならい、学びの機会を保障する」などとしている。
再開後の登校について、県教委は「地域の感染状況によっては、時差登校・分散登校を検討すること」としているが、本紙の調べでは１８日時点で分散登校と回答した市町村はない。
部活動については、県教委が「緊急事態宣言中は原則中止とする」としており、市町村の公立校も県の方針に準じるとみられる。
休校措置の解除では、那覇市が「感染対策を講じることで教育活動が可能と判断した」と保護者に説明したほか、名護市や八重瀬町は「地域で感染が拡大しておらず、学びの保障のため再開させたい」などとしている。
