辺野古新基地中止求め「新しい提案」が全国に再陳情　10％の178議会で可決目指す

　米軍普天間飛行場移設問題の国民的議論を提起している「新しい提案」実行委員会と、全国青年司法書士協議会は18日、沖縄を含む全国1788の都道府県・市区町村議会に、辺野古新基地建設の中止と同飛行場の県外・国外移転について公正・民主的な解決などを求める陳情を送付した。2団体は同日、県庁記者クラブで会見して発表した。

　陳情は（1）新基地建設中止と普天間飛行場の運用停止、沖縄戦戦没者遺骨が残る本島南部土砂の埋め立てへの不使用（2）普天間飛行場代替施設の国内設置にかかる国民的議論と、国会での法整備による解決（3）国内への代替施設建設の場合、沖縄以外の全自治体を候補とし公正・民主的な手続きで決定すること―の3点を求める。各地方議会に意見書を可決し、政府と衆参両院に提出するよう求めている。

　両団体は2019年5月までに、同じ趣旨の陳情を全国地方議会に送付した。今月17日までに県内外の28地方議会で意見書可決、11議会で陳情採択となっている。

　19年2月の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から2年以上がたち、全国での議論を改めて提起しようと再陳情に至った。今回の陳情では全体の10％となる178議会での可決を目標に掲げる。前回の陳情で意見書可決・採択に至った議会にも再送している。

　「新しい提案」実行委員会責任者の安里長従さんは「全国の自治体の人たちに自らの問題と考え、行動を起こしてほしい」と呼び掛けた。全国青年司法書士協議会の布目貴大常任幹事は「少しでも全国で議論が広がるきっかけにしたい」と訴えた。