県内観光関連団体の代表らでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会は24日、那覇市の県市町村自治会館で会議を開き、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)会長が協議会の会長を担うと明示した設置要綱の改正案を承認した。7月1日から新要綱を施行する。
12日に開催されたOCVBの臨時理事会で、下地芳郎OCVB会長が必要な手続きを踏まずに協議会の会長に就いているとの指摘を受け、急きょ会議を開いた。
下地会長は「手続きを踏んでいないことをおわびしたい。単に県との関係だけでなく、沖縄観光全体の取りまとめを担う役割として協議会を位置付け、運営していきたい」と述べた。会議ではコロナ禍の観光産業支援について、観光庁や県に対する新たな要請活動の報告もあった。
沖縄ツーリストの東良和会長は「県内の学校が県外への修学旅行をやめ、県内離島や北部へシフトする動きがある。域外誘客だけでなく域内の支援もしてほしい」と要望した。