米軍基地「50％以下」返還想定に北部訓練場、伊江島補助飛行場など4施設　沖縄県

　県が在沖米軍専用施設の全国比を「50％以下」にするという数値目標を政府に求めている件で、県は28日の県議会一般質問で、返還対象となり得る施設として北部訓練場、伊江島補助飛行場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンの4施設の訓練区域などを挙げた。「50％以下」の数値目標を巡り、県が具体的な施設や訓練区域名を明示したのは初めて。仲里全孝氏（沖縄・自民）への答弁。

　金城賢知事公室長は「県から具体的に決定した形で求めるものではない」と強調しつつ、施設名を明言した。謝花喜一郎副知事は「訓練場や訓練エリアを返還させることで、雇用への影響を抑えながら、訓練を減らせば基地被害が少なくなる」との見解を示した。

　最新技術で社会課題を解決する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進に向け、玉城デニー知事は「各部署でIT化を前提とした取り組みを進めていかなくてはならない。有用な人材を登用することも検討していきたい」と述べ、県の参与などの特別職に専門人材の登用を検討する考えを示した。新垣淑豊氏（沖縄・自民）の質問に答えた。

　尖閣諸島周辺海域で中国公船が領海内侵入を繰り返している問題で、玉城知事は中国に対して「平和構築のためのメッセージを検討していく」と述べた。玉城知事は、「中国と平和的な外交対話が行われ、尖閣諸島地域の緊張緩和や信頼関係の構築は非常に重要」との認識を示した。一方で、一義的には「日本政府が対応すると認識している」とも述べた。大浜一郎氏（沖縄・自民）への答弁。