津堅島米軍ヘリ不時着で宜野湾市議会が抗議　外務・防衛局へ意見書

　【宜野湾】沖縄県うるま市津堅島の米軍ヘリ不時着を受け、普天間飛行場を抱える宜野湾市議会（上地安之議長）は28日の6月定例会最終日、夜間飛行自粛といった市民生活への配慮を求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決した。上地議長らは同日、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、意見書を手交した。

　梶田拓磨副所長は米軍の飛行訓練について「日米安保条約の目的のため行う活動で、（日米）地位協定に基づく活動として認められるものであると考えている」との見解を示した。

　決議と意見書は、普天間飛行場所属ヘリが県内外で緊急着陸や不時着を繰り返しているとして「機体の安全性に問題があると言わざるを得ない」と指摘。所属機の徹底点検や飛行場の一日も早い閉鎖・返還の実現、日米地位協定の抜本改定などを求めた。決議は駐日米国大使ら、意見書は首相ら宛。上地議長らは嘉手納町の沖縄防衛局も訪れ、原田道明管理部長に意見書を手渡した。