嶋野 雅明 
沖縄国税事務所は１日、２０２１年１月１日現在の県内路線価（１平方メートル当たり）を発表した。標準宅地の評価基準額は、対前年変動率の平均値が１・６％と７年連続で前年を上回ったものの、上昇率は全国２位と４年ぶりに首位から転落した。前年の上昇率との差はマイナス８・９ポイントで、下落幅は全国最大となった。好調な観光需要を背景に土地価格は上昇基調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行者が激減したことで、大きな影響を受けた。
県内の最高路線価は那覇市久茂地３丁目の国際通りで、１平方メートル当たりでは１４３万円だった。県内では２０年連続で１位を維持したものの、対前年変動率はマイナス１・４％（２万円減）となり９年ぶりに下落した。前年の上昇率と今回の下落率との差もマイナス４２・２ポイントで、全国でも大阪府北区角田町・御堂筋の４３・５ポイントに次ぐ下落幅だった。
沖縄国税事務所が管轄する６税務署別の最高路線価では、沖縄が上昇し宮古島と名護が横ばい、那覇と北那覇と石垣が下落した。
沖縄都市モノレール各駅前の路線価は、評価の対象となる１６駅の内１０駅が横ばいとなり、６駅が下落している。
路線価は相続税や贈与税を計算する基準となり、１月１日時点の公示地価の８割程度に設定している。国税庁は、新型コロナの影響で地価が大幅に下落した場合、減額修正（補正）を検討する。
