琉球新報社 
沖縄県内の公立学校に勤務する男性教職員の2019年度の育児休暇取得率は、17年度と比較して約2倍となった。19年度の女性教職員の取得率は男性より約6.5倍高い。30日の県議会一般質問で、山内末子氏（てぃーだネット）の質問に金城弘昌教育長が答えた。
男性教職員の育児休暇取得率は、17年度7.4％（340人中25人）、18年度11.1％（325人中36人）、19年度15.2％（297人中45人）と増加傾向にある。女性教職員の取得率は、17年度100.5％（408人中410人）、18年度110.3％（399人中440人）、19年度99.3％（443人中440人）だった。
県教育委員会は「男性の育休取得率が年々増えている。男性の意識が変わり、周囲の理解も深まってきているとみられる」と評価した。
育児休暇は出産から3年の間、取得できる。育児休暇が取得可能な対象職員が、翌年以降に育児休暇を取得する場合もあり、統計上、取得率が100％を超えることがある。
