普天間、嘉手納など全国爆音訴訟連絡会議　国へ生活環境の改善要請　　

　第３次普天間爆音や第３次嘉手納爆音の両訴訟団が参加する全国基地爆音訴訟原告団連絡会議が６日、東京都で防衛・外務両省に対し、基地周辺住民の生活環境の改善を要請した。各訴訟団が航空機騒音規制措置（騒音防止協定）の順守などを求める一方、防衛省の担当者は「米側に、措置を順守し騒音を最小限にするよう求めたい」と従来通りの返答を繰り返した。

　要請書は、軍用機の市街地上空での訓練飛行や各基地で外来機の飛行訓練を中止することなどを求めている。普天間爆音訴訟団は、６月にうるま市津堅島へ不時着したＵＨ１Ｙ多用途ヘリの飛行中止を求めたが、担当者は中止を米側に求める考えはないとした。

　オンラインで参加した同訴訟団の新垣清涼団長は、米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機が日常的に宜野湾市内の小中学校や保育施設の上空を飛んでいるとして、「実態をきちんと調べてほしい」と求めた。同連絡会議は７日、環境省や国土交通省に同様の要請をする予定。