沖縄の緊急事態、厚労省会議で延長意見はほぼなかった

　【東京】厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード」（脇田隆字座長）が7日に開かれた。出席者によると、沖縄の今後の感染対策についても話し合われ、「緊急事態宣言の延長」と、「まん延防止等重点措置への移行」のそれぞれの想定が示された。脇田氏は、会議後の会見で沖縄の感染状況が改善されている現状を踏まえ、まん延防止等重点措置への移行が「（会議の中で）あり得るという議論があった」と説明した。出席者によると、緊急事態宣言下でも那覇市などの都市部で感染が広がっている現状を踏まえ、「宣言を延長してさらに感染が広がれば対策の選択肢がなくなる」との意見が示された。緊急事態宣言の延長を求める意見はほとんどなかったという。

　一方、脇田氏は、感染状況を示す新規感染者の指標について「ステージ4からステージ3に移行」する段階にあるとし、医療提供体制も「だいぶ改善されてきている」と説明。こうした現状を踏まえ、「改善傾向がもう少し進むことが前提」と前置きした上で、「（まん延防止等）重点措置への移行もあり得るという議論があった」と述べた。

　一方で、5月の連休後に感染が急拡大した経緯を踏まえ、県の専門家会議も求める旅行者へのワクチン接種、PCR検査の拡充が「まだ十分にされていない」として対策徹底を求めた。