【識者談話】期限の根拠が不明瞭　藤田次郎氏（県専門家会議座長）　緊急事態延長

　県の新型コロナ感染症対策専門家会議の藤田次郎座長（琉球大学大学院教授）は、政府が沖縄の緊急事態宣言を8月22日まで延長する方針を固めたことに、「期限の根拠が不明確で、沖縄県の感染症対策や経済界の努力で感染者を抑えている実情が理解されていない」と指摘した。

　6日の専門家会議では、緊急事態宣言の延長を求める委員も複数いたが、感染対策を維持しつつ県経済を回すことで意見がまとまり、まん延防止等重点措置への移行を県に提言したという。

　流行を抑える点では国の方針に理解できる部分はあるとしながらも「国は明らかに東京五輪開催を意識しており、感染が急拡大した東京都に沖縄県も巻き込まれた印象だ。これまで耐えてきた飲食店や観光業に大きな苦労がかかってしまう」と、先行きを案じた。