県のまん延防止等重点措置移行の要請を退け、国が緊急事態宣言の延長方針を固めたことに対し、群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は「妥当な判断だ」と、国の判断を支持した。また、5月の大型連休後に県内で感染が拡大したことに触れ「夏休みもあり、東京五輪を避けて沖縄に人が流れる可能性があった。デルタ株が増えている中で宣言を解除すれば大変だった」と指摘した。
県内のワクチン接種が県外と比べ遅れていることも指摘し「接種が進んでいれば宣言解除もあったかもしれない。今後は知事がリーダーシップを取り、接種を加速化していく必要がある。国も単に延長するだけでなく、ワクチン接種に協力するべきだ」と求めた。
県の対策緩和案を国が止めるという状況が続いていることに「緩和するなら水際対策を強化する必要がある。県は国や航空会社と調整し、この間にできることはあったはずだ」と指摘した。