沖縄行き、出発地の空港で無料のコロナ検査　水際対策で国方針

　【東京】政府は８日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、沖縄県に出されている緊急事態宣言を８月２２日まで延長することを正式決定した。西村康稔経済再生担当相は８日の会見で、医療提供体制の指標に基づいて緊急事態宣言の延長を決めたと説明。水際対策として先島を含む沖縄県内の空港行きの便を対象に、羽田、伊丹、福岡空港などで無料のＰＣＲ検査を実施すると発表した。

　無料ＰＣＲ検査の実施期間は夏休みが重なる７月２０日ごろから８月末までを想定。事前に唾液を郵送するＰＣＲ検査と、当日３０分程度で結果が出る抗原検査の２種類を用意し、搭乗前に結果が判明するようにする。内閣官房によると、検査は義務ではない点から、制度が固まり次第、旅行会社などの協力を得て制度の周知を図るとしている。

　会見で西村氏は、県や県の専門家組織から「まん延防止等重点措置」への移行を推す意見が出ていたことを踏まえ、緊急事態宣言延長の延長の判断に踏み切るのに「かなり悩んだ」と明かした。分科会の中でも「議論があった」としたが、医療体制の改善が見られた時点で「（８月）２２日を待たずとも解除はあり得る」との見解を示した。

　会見に同席した政府分科会の尾身茂会長も、「医療の逼迫をどう防ぐかという点が重要だ」とし、「今が山場。事態が深刻化する前に早め対策を打つということで今日の判断になった」と説明した。