酒類提供店やカラオケの休業、イベントの延期、中止　県の対策ほぼ継続

　8日に発表された県の対処方針は、大部分が現行の方針を継続する内容となった。

　経済界からは飲食店などでの酒類の提供規制について解除するよう強い要望が出ていたが、引き続き酒類やカラオケ設備を提供する飲食店と遊興施設、結婚式場などに対しては休業を要請する。酒類とカラオケを提供しない場合は午後8時までの時短営業を求める。

　休業、時短営業の要請に応じた店舗に対しては協力金が支払われる。協力金の額も変わらず、1日当たり4万～20万円となる。12日から要請に応じる店も、8月22日までの全期間協力すれば支給の対象とする。

　大規模な商業施設に対しては、午後8時までの時短営業を要請する。

　イベントについては、上限人数千人以下のイベントは収容率50％以内での開催を要請する。大規模イベントなどは引き続き延期、中止を求める。

　国は、夏休み期間中に羽田空港などから沖縄を訪れる人に対して、出発地で無料のPCR検査を実施する方針を示している。県は那覇空港などで実施しているPCR検査を、久米島空港でも7月16日から開始する。県外からの直行便が就航する全ての空港で検査が受けられるようになる。那覇空港では7月中に抗原検査を開始する予定。