県内20年度7556人支援　前年比1185人増　内閣府 子の貧困対策

　内閣府沖縄振興局と県は9日、子どもの貧困に関する実情を把握し居場所などの支援につなげる、沖縄子どもの貧困緊急対策事業の調査結果を公表した。同局の2020年度調査では、子どもや若年妊産婦、保護者など7556人（前年比1185人増）、3459世帯を居場所づくり施設や自治体、学校などの支援に結び付けたとした。

　県の調査では、県が糸満市とうるま市でモデル校を設定し、欠席や遅刻、学力など教員が気になる課題を学年ごとに数値化し、課題を抱える子を発見するスクリーニングを初めて取り入れた。家庭の経済状況が厳しい児童ほど課題が表出しやすいことが明らかになったとして、学校だけでなく家庭への支援も必要としている。課題を好転させるケースは教員の関与が多かった「調査のまとめ」としてスクリーニング調査を自治体単位で増やすことでデータを蓄積するとともに、地域の関係機関との連携も分析が必要としている。調査期間は20年9月10日から21年3月末。大阪府立大学の山野則子教授らがデータを集計し、分析した。

　名渡山晶子子ども生活福祉部長は「スクリーニングの手法が貧困対策の支援につなげるツールとなり得ることが確認できた」「支援が必要な子どもたちを、社会資源につなげる仕組みを構築する」とコメントした。