「五輪中に大勢で集まらないで」　緊急宣言の早期解除目指し協力求める　沖縄

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長期間が始まったことを受けて、玉城デニー知事は12日、県庁で記者会見し「医療提供体制への負荷の改善に力を尽くし、措置の早期解除を県民とともに目指したい」と述べ、宣言の前倒し解除に向けて取り組む考えをあらためて示した。県外に向けて「いま沖縄県は県民一丸となって、感染を抑え込んでいる。特に感染拡大地域からの渡航については、強い自粛を求めたい」と強調し、来県の自粛を求めた。　

　政府は沖縄に出されている緊急事態宣言の延長期間を12日から８月22日までの約６週間としているが、県は新規感染者数や病床占有率の改善など医療的な指標の改善を進め、７月中の解除を目指している。

　玉城知事は延長期間について「県民と同様に非常に厳しいと感じている」としつつ、５月の大型連休後の急激な感染拡大の状況を脱したのは「県民の努力のたまものだ」との考えを示した。新規感染者数を抑え込み、デルタ株（変異株）の置き換わりに注意するために、県民に対し（１）東京五輪期間中に大勢で集まることを避ける（２）７月22～25日の連休で他県への往来を自粛する（３）会食や会合の予定を組まない―などの感染対策を徹底するよう求めた。