琉球新報社 「このままでは経済“窒息” 打撃長期化、結婚式場廃業も」から続く
「なぜ沖縄の新規感染者は減っているのに、8月22日までなのか。オリンピックに引きずられている」―。県バス協会の小川吾吉会長は、12日以降も緊急事態宣言を継続するという政府の方針を聞き絶句した。多くの観光事業者は11日で宣言が終了し、まん延防止等重点措置に移行するものと見込んでいた。宣言延長が急転直下で決まろうとする中、観光業界は「県を動かして、政府に撤回させるしかない」と最後の抵抗に踏み切った。
8日、沖縄ツーリズム産業団体協議会のメンバーが急きょ県庁を訪れ、産業政策担当の照屋義実副知事と向き合った。前日の7日夜に緊急事態宣言延長の政府方針が報道されたことを受け、朝一番で県への要請が持ち上がった。
出席者は経済活動の制約が長引くことの影響や事業者の窮状を次々に訴え、政府に延長を撤回させるよう県に強く迫った。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「この1年半で、観光業界は崩壊している状態だ」と言葉を絞り出す。
要請を終えた後も、出席者が照屋副知事を囲む場面があり、「ワクチン接種の加速化を」「職域接種もお願いしたい」と、経済回復に向けた望みであるワクチン接種の加速化を求めた。穏やかなムードに終始することが多い従来の要請とは一線を画す迫力だった。
要請には、交通事業者の代表として県バス協会の小川会長も加わっていた。既に6月末時点で約4分の1の観光バスの予約がキャンセルされているとして、「延長によって、間違いなくキャンセルが相次ぐ」と訴えた。
小川会長は「2年連続で観光客を受け入れられなければ、来年以降も沖縄に修学旅行が戻ってこなくなる可能性がある」と語り、宣言の延長が秋以降の修学旅行にまで影響が及ぶことを懸念している。
東京商工リサーチ沖縄支店の調べでは、2020年の県内倒産件数は、集計の始まった1975年以来最少の34件にとどまった。うち、新型コロナ関連倒産は5件だった。コロナ禍にもかかわらず低水準なのは、行政の金融支援の効果などがあるとみられる。
だが、21年上半期（1～6月）は前年同期比2倍以上の28件となった。コロナ関連倒産は9件を計上した。コロナ禍が長期化し、支援効果の息切れ感がじわりと広がる。
負債を抱えた倒産には計上されない休廃業・解散も含めると、経営や雇用への影響は数字以上に広がっている可能性がある。東京商工リサーチの担当者は「現状では少しの増加だが、ずっと休んでいる事業者も多く、実態がつかみづらい部分がある」と話した。
（中村優希、沖田有吾、小波津智也）
