労務単価8割支払い実現を　沖縄ダンプ協議会、西原から那覇までダンプデモ

　公共工事の現場で働く労働者の賃上げなどを求め、全日本建設交運一般労働組合（建交労）沖縄ダンプ協議会や県労連などは１８日、ダンプ車によるデモ行進を実施した。約４０台が参加。労働環境の改善を訴え、県民にも問題を啓発した。

　ダンプ協議会によると、国は公共事業費算定に使う建設作業員の賃金コスト「労務単価」を２０１３年から毎年引き上げているが、沖縄は全国平均の年収との比較で１００万円以上、下回る。同協議会は、元請け業者による下請けへの「ピンハネ」が低賃金を招くとし、労務単価の８０％支払いを義務付けるよう、県の公契約条例の改正などを求めている。

　西原町東崎のクリード西原マリンパークで開かれた出発集会には、ダンプ車の運転手ら約６０人が参加した。ダンプ協議会の東江議長は「県内の建設・ダンプの労働者は７万６千人と、全就労者の１０％以上を占めている。賃上げを実現すれば県民所得が改善され、経済への波及効果や貧困問題の改善に大きく貢献する」と意義を強調した。

　集会後、ダンプ車は賃金の引き上げを知事に求める幕を掲げ、那覇市の県庁前まで約１５キロの区間をダンプ車でデモ行進した。同協議会などは１９日、県に約１６００筆の個人請願書を提出し、賃金引き上げや公契約条例改正を求めることにしている。