PFAS汚染水放出の撤回を　市民団体が関係機関に文書送付

　市民団体「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会」は15日、米軍が普天間飛行場内からPFASを含む汚染水を基地外の公共下水施設へ放出する計画について、白紙撤回を求める文書を同基地司令官や関係省庁に送付した。

　同会共同代表の桜井国俊さん＝写真左、町田直美さん＝同中央、伊波義安さん＝同右、事務局の村上有慶さんが15日、県庁記者クラブで会見し、文書の内容を公表した。

　下水施設に放出されれば、農業用の肥料に使用される汚泥に取り込まれる可能性があるとして「食べ物を通して取り込まれてしまう。県民として認められない」と批判した。

　放出計画を巡っては、米海兵隊が13日に国と県、宜野湾市に基地内で説明した。だが、同会は放出される総量が不明で、県などによる立ち入り調査も行われていないとして問題視した。その上で（1）計画の白紙撤回（2）PFASを含む泡消火剤の使用履歴の明示（3）普天間飛行場への立ち入り調査と環境汚染の実態調査と公表（4）汚染浄化の実施―を求めた。要求文の宛先は普天間飛行場司令官、環境相、外相、防衛相。