琉球新報社 
【東京】自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）は19日、非公開の幹部会を開いた。県連やＪＡ沖縄、県経済団体会議がリモート参加したが、玉城デニー知事らの参加はなかった。調査会は既に８項目からなる「骨子案」を作成しており意見聴取の結果も踏まえ、来週提言を取りまとめる。
小渕氏らによると、調査会は17日に予定していた沖縄での会合を中止し、幹部会はその代替策との位置付けだった。17日は県幹部の参加を予定していたが、幹部会への参加要請は見送った。理由は「調整の結果」としている。玉城知事は15日の上京時に「来るべきタイミングで要請を行いたい」とリモートも含めた参加に意欲を示していたが、小渕氏は「知事からは（調査会の）最初に聞いている」として、再度の意見聴取はしない考えを示した。
幹部会では県連が海洋資源開発の拠点設置など７項目を提言に盛り込むよう要望。ＪＡ沖縄は農水産物の輸送コスト低減策の継続を、県経済団体会議は観光産業の支援などを求めたという。
骨子案は、新たな沖縄振興計画について、現行計画の根拠法である沖縄振興特別措置法の「基本的枠組みをベース」にすると明記。一括交付金や高率補助、税制上の特例措置はいずれも継続の方針とした。
一方、一括交付金の活用は「より的確かつ効果的な施策展開を図っていくことが重要」とするなど、実効性を求める内容となっている。酒税軽減措置は「所要の見直しを検討する必要がある」とした。
離島振興については「安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の離島が果たす役割は従来以上に重要」との記述もあった。
