脱炭素で連携協定　沖縄市と沖電、りゅうせき　人工島「潮乃森」を先行に

　【沖縄】沖縄市（桑江朝千夫市長）、沖縄電力（本永浩之社長）、りゅうせき（當銘春夫社長）は19日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする市の取り組みを後押しする包括連携協定を締結した。市内公共施設への太陽光発電施設の設置、公用車の段階的な電気自動車や水素自動車への転換、産業用設備の省エネ化推進などで協力する。まずは中城湾港泡瀬埋め立て事業で造成する人工島「潮乃森」を先行事例とする。

　政府が今年6月に決定した脱炭素ロードマップは、全国100地域を先行事例として30年度までに温室効果ガスの排出量ゼロを実現する計画。沖縄市は「潮乃森」をこの中に入れたいとしている。今後、沖電とりゅうせきとともに具体的な方策を調査研究する。

　この他、市内小中4校を含む六つの公共施設に沖電が太陽光パネルと蓄電池を設置する。19日に市役所で記者会見した桑江市長は、市内に130の市の公共施設があり、建て替えなどのタイミングで順次太陽光発電設備を設置していきたいと説明した。

　連携協定の締結に伴い「ゼロカーボンシティー宣言」をした桑江市長は、「2社と連携することで宣言を効果的に力強く前進できる」と期待した。

　沖電の本永社長は「いろいろな分野が力を合わせなければゼロカーボンは実現しない。産学官が団結して脱炭素を進める」、りゅうせきの當銘社長は「沖縄らしい島しょ型エネルギーの実現に向けて共に協力していく」と話した。