「戦没者遺骨の土砂、使わないで」 関西の県人・郷友会が県や国に要請


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糸満市の土砂採取場所=2021年5月14日午前(小型無人機で撮影)

 【東京】戦没者の遺骨が残る本島南部の土砂を採取し、辺野古新基地建設の埋め立てに使う計画を巡り、沖縄県人会兵庫県本部、大阪沖縄県人会連合会など関西の県人会・郷友会7団体は19日までに、連名で遺骨が混じる土砂を使わせないよう求める要請文を沖縄県と政府に送った。

 要請文は、現在も沖縄戦の体験者たちが親やきょうだいの遺骨を探し求め、沖縄島南部の土砂には数知れない戦争犠牲者の遺骨が混じっていると指摘。県民投票でも72%が埋め立て反対を表明していることからも、遺骨が混じる土砂の使用は「人道上の観点からも許されない」とし、使わせないよう求めている。

 要請文は玉城デニー知事と菅義偉首相宛て。同兵庫本部、同連合会のほか、京都沖縄県人会、奈良沖縄県人会、近畿八重山郷友会、関西宮古郷友会、関西読谷郷友会が名を連ねている。

 同兵庫県本部の具志堅和男会長は「戦後76年がたっても遺骨をそのままにしている国は責任を果たしていない。さらにその遺骨が混じった土砂を基地建設に使用することは看過できない」と述べた。