軽減措置延長を要請　ガソリン税　沖婦連など、知事に

　2022年5月で期限が切れる沖縄復帰特別措置法（復帰特措法）に基づく揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置の継続を求めて、県婦人連合会（與那覇信子会長）など4団体は19日、県庁に玉城デニー知事を訪ねて要請書を手渡した。與那覇会長は「ガソリン税が軽減されることで県内消費者は多大な恩恵を受けている。新型コロナウイルスの感染拡大により、県民生活や県経済に深刻な影響を及ぼす中、本措置は重要な役割を果たしている」と述べ、国に対して延長を要望することを求めた。

　要請には県生活協同組合連合会の川越雄一郎会長理事と県石油商業組合の玉城善和理事長、県離島振興協議会の宮里哲会長（座間味村長）が参加した。

　玉城知事は「この軽減措置によって県民や離島が受けている恩恵は大きいものがある。特に離島の不利性解消にもつながっている。要請を県としても受け止めて、延長にしっかり取り組みたい」と述べた。