琉球新報社 台風6号の接近により20日、沖縄本島や大東島地方で暴風警報が発令された。県内各地の住民や自治体職員らは台風対策に追われた。住民は食料を買い求めたり、ガラスを保護したりするなど急ピッチで対策を進めた。各自治体は新型コロナウイルス対策に気を配りながら避難所を開設し避難情報を発令した。大東島地方は大しけとなり、サトウキビがなぎ倒された。けが人の情報はない。
南大東村と北大東村はそれぞれ同日午前7時に避難所を開設した。北大東村の40代会社員の女性は「停電しないでほしい」と願った。
市役所1階に避難所を開設した南城市では、職員らが感染防止対策を徹底するために間仕切り用のパーティションを設置した。
沖縄市やうるま市などは同日夕方、移動に時間がかかる高齢者らを対象にした「高齢者等避難」を相次いで発令し、避難所を開設した。沖縄市の防災担当者は「移動が難しい時間に避難が必要になると大変だ。早めに避難所を設置して備えておきたい」と対応に追われた。
暴風警報の発令を受けて、北部土木事務所は20日午後8時から、6月末の大雨で土砂崩れが発生した名護市源河～東村有銘間の県道14号を全面通行止めにした。同事務所は「安全性が確認されるまで解除は未定」とした。
先島諸島では住民らが早めの対策に動いた。宮古島市の市街地ではホテル従業員がガラスに防護ネットを張った。スーパーで食料品を買い求めていた砂川律子さん（47）は「断水や停電がないように願っている」と話した。
石垣市では、台風接近時に避難所を設置する予定で、市の担当者は「高齢者や体調不良者、観光客などでエリア分けをする」とコロナ対策をしながらの避難所運営に備えている。
